１８歳選挙権と公務員の政治的行為

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　選挙権年齢がやっと世界標準の18歳以上になりました。ところが、これを機会に例によって行政機関（文部科学省）や政党（自由民主党）が学校の「政治教育」に対する干渉をつよめ、人権侵害をくわだてるさまざまの介入をおこなっています。

　そこでは、すでにおこなわれている教員に対する人権侵害が梃子になっています。生徒に対する人権侵害行為の問題点をあきらかにするうえでは、その前提となっている教員の政治的行為の制限の違憲違法についてあらためて検討する必要があります。